神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
地方自治体は、みんなで能力に応じて税金を出し合い、一人ではできない安心して暮らせるための事業を行う現場です。国の政策によって暮らしづらくなることが往々にありますが、市民を守る防波堤になる最後のとりでだということは肝に銘じておかなければならないと思います。 次に、下館北中学校の廃止と下館中学校への統合によるスクールバスの運行において、利用料を１人月2,000円にしました。
◆１３番（村上寿之君） Ｊアラートの理解度や対応能力は、市民にどの程度理解されていると思っておりますか。 ○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。 ◎総務部長（後藤弘樹君） Ｊアラートにつきましての広報につきましては、内閣府や消防庁などのチラシを活用して実施をしております。
ＰＦＩにつきまして若干説明させていただきますと、ＰＦＩ事業は、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用でき、また、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計、建設、維持管理を含めた運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減抑制が期待できるといった利点がございます。
◎教育部長（堀江正勝君） 生徒の選び方についての御質問でございますが、派遣する生徒の選び方につきましては、各学校において中学２年生の中から生活態度に優れ、英語能力にたけている生徒２名を選抜してもらい、訪問団とする予定でございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君） では、現地での活動内容はどのようなことを想定されているでしょうか。
◎磯野 水道課長 岩間の工業団地の、この工業用水道事業の浄水場なのでございますが、配水能力が1,500立方メートルの配水能力しかございません。
上から２段目、12節委託料47万円、これは、救急業務で発生する医療廃棄物処理委託料23万6,000円、救急救命士が日常的に実施する救急救命措置の能力向上を図るための病院実習委託料15万円が主なものでございます。
連携中枢都市圏構想負担金４万8,000円は、水戸市ほか８市町村の職員の能力向上のための行動研修会の開催や、各市町村で開催する研修会への相互参加を行うための負担金でございます。 56ページをお開きください。 一番上、日本台湾交流協会負担金60万円は、令和５年度から日本台湾交流協会東京本部へ職員１名を派遣するための負担金でございます。 上から３番目になります。
ところが、政府自ら専守防衛を言いながら敵基地攻撃能力を備えようとしています。これは交戦権放棄と武力保持の二重の憲法違反です。最も守らなければならない政府が憲法に違反することは、それ自身、国民の権利を無視するもので、許し難い行為と、絶対あってはならないことです。 さらに重大なことは、国民よりアメリカへの約束が先に行われていることです。
今後のロードマップについてのお尋ねでございますが、部活動の地域移行に関しましては、新しい部活動の概念の形成や指導者の資質や能力の確保、施設の確保、運営主体の選定、受益者負担、大会、指導料、保険の在り方、地域、保護者の理解など、課題が多岐にわたることから、現在市としましては、これらの課題の洗い出しと整理を進めております。
そういう理解で、神栖市の現状の能力ではできないというふうな理解でいいのか。また、これいつから利用されているのか。今年度から急な説明で入りましたので、時期をお答えください。 そして、２つ目が社会医学系専攻医とは。受け入れることでどういうメリットがあるのかというところと、あと３点目、済生会に対してどういうアプローチを、アプローチできないんでしょうかというところをお聞きいたします。
職員全体のデジタルリテラシー、いわゆる情報技術を使いこなす能力、それから情報を読み解き、活用する能力、これがデジタルリテラシーと言われるものですが、これの向上を図っていきたいというところでございます。このような研修を行ったことによって、庁内のデジタル人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
マイナンバーカードについては、一括管理ではなく分散管理するなどの安全対策が取られており、一定の対策になっていると言われておりますけれども、同じカードに搭載されている個人を認証する仕組み、発行番号が別途使用されており、マイナンバーと同様の個人識別能力があり、これが別の法律に基づいて利用規制が特段かかっていない。
「子育て・教育環境」においては、子どもの能力向上に向けて、ＧＩＧＡスクールをはじめとするＩＣＴの活用、英語力の向上、台湾との交流によるグローバル化、民間の教育力を活用した学習塾との連携、さらには市独自の教員の配置等も行いながら、教育力・教育環境のさらなる向上を進めてまいります。
まず、第１点として、筑西市情報活用能力チェックシートというものを、小学校１年生から中学３年生まで全員に配付しまして、これに基づいて情報モラルについて、段階的に、系統的に学べるようになっております。 ２点目として、毎月１回、各校の情報主任が児童生徒のタブレット端末の活用について、活用法あるいは成果あるいは課題について、具体的に研修をしております。
相談者をたらい回しにすることが一般にはよくありがちですが、それを防ぐために「つなぐ相談シート」を発案し、１人の相談者が複数の部署に関わる必要があることを、職員が気づく能力の向上（身なりや言動の観察力）を兼ねて、連携シートで共有する工夫も行っています。 相談者の立場に立った伴走型の支援体制の具体的な方法を筑西市でも活かす必要があることを強く感じました。 以上、ご報告申し上げます。
それと、管理を安定して行う能力を持っているか、能力を有するかという部分、この３つを基本的な柱といたしまして、指定管理者としての適正、それと施設運営の基本方針や管理体制、職員体制、そういったものにつきまして審査をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◎福祉部長（安田隆行君） 古河老人センターの浄化槽についてでございますが、令和３年１月に汚水漏れが発見され、当時下水道への接続を含め様々な検討をいたしましたが、その当時既にコロナウイルス感染症の時期でございまして、利用制限をしていたことから、別の浄化槽の能力の範囲内での運営の継続となったということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 秋庭 繁議員。
また、農業集落排水施設の処理能力は、それぞれの事業開始時の計画人口により設定しております。新規に加入することができる条件といたしまして、既設の汚水管に接続が可能な土地であり、かつ施設の処理能力に余裕がある場合に限られます。
施設の運営にあたっては、やはり５年という長いスパンでやっておりますので、民間のノウハウも能力も日進月歩進んでくると思います。そういったことも含めて、５年後に随契ではなく、さらにそういったことも前向きに考えてもらって、新たな知恵をもたらすようなもので、担当部署としてしっかりと管理していくことを要望して終わります。 ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。